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2020年日本の大問題

東京五輪後に日本の衰退が始まる!? 2年後に待ち受ける日本の国難&処方箋!!

ジャンル ムック
シリーズ ビジネス
人文・社会・教育
出版年月日 2018/07/30
ISBN 9784800315205
判型・ページ数 A4変・112ページ
定価 本体1,200円+税
  • 内容紹介
  • 目次

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東京オリンピックの開催まであと2年。
折しも日本にとって2020年は、人口減少にともなう少子高齢化や
労働力人口の減少が深刻化するタイミングと重なり、
さまざまな分野で「2020年問題」が噴出すると懸念されている。
郊外の地価下落をはじめとするオリンピック不況や、
3・4人に1人が65歳以上という超高齢&多死社会の到来、
そして関東や近畿でもいよいよ世帯減少が始まる……。
はたして日本は、東京オリンピック後に衰退していくのか!?

本書では8つの「2020年問題」に加え、
認知症患者の急増にともなう人材不足、単身社会化、
社会保障制度の限界など、2025年までに待ち受ける日本の国難を解説。
さらに、第4次産業革命やコンパクトシティ、
移民受け入れ政策、ベーシックインカムなど、
2020年以降の日本の危機を救う処方箋を専門家が検討する。
低成長時代を迎えて縮小する日本は、
待ち受ける“ポスト2020年”の国難を乗り越えられるのか――。

◆巻頭 東京オリンピック後の日本経済が直面する5つのリスク

◆CHAPTER1 2020年に起こる8つの大問題
【不動産】 郊外の地価下落とオフィスビル競争激化
【高齢化】 3人に1人は65歳超 多死社会の到来
【世帯減少】 ついに世帯が減少!! 約4割が高齢世帯に
【雇用】 社内の高齢化と空前の若手確保難
・2020年イベントカレンダー
【教育】 2020年教育改革に揺れる教師と学校
【住宅】 省エネ義務化で欠陥住宅が増える!?
【電力業界】 発送電分離が始まる電力改革の問題点
【海運業界】 船舶燃料の環境規制で石油業界がコスト増
・山手線「新駅」は東京を活性化させるのか

・特別インタビュー・野口悠紀雄
“ポスト2020年”に日本が生き残る道

◆CHAPTER2 縮小ニッポンの危機2021~2025
・2022年 生産緑地の大量放出で住宅市場は下落する!?
・2025年 単身世帯が1996万世帯 加速する「ソロ社会」化
・2023年 10年で8%超のペース…… 5戸に1戸が空き家に
・2025年 認知症高齢者が730万人 介護人材は34万人不足
・2025年 後期高齢者が2000万人超 社会保障制度の限界
・2025年 ついに東京都も人口減少へ ピークは1408万人

◆CHAPTER3 低成長時代の日本を救う処方箋
・「第4次産業革命」は縮小日本を救えるのか
・「コンパクトシティ構想」は地方都市を救えるか
・「移民の受け入れ」は人手不足を補えるのか
・就業率と生産性の引き上げが経済成長のカギになる
・「ベーシック・インカム」は貧困対策になるのか
・「高等教育無償化」は人材輩出を促すのか
・「夜間経済」の活性化は内需を拡大させるのか

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